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市民主役のまちづくり推進事業補助金について


市民主役のまちづくり推進事業補助金とは

市では、北陸新幹線開業の賑わい創出を図るとともに、市民一人一人がまちづくりの主役として、さらに活躍できるようにするため、令和6年度「市民主役のまちづくり推進事業補助金」の交付団体を募集します。

事業区分

北陸新幹線開業賑わい創出事業(令和6年度限定事業)

ちょいチャレわいわい事業

女性活躍らんらん事業

やりがい・生きがいいきいき事業

対象事業

  1. 公益性の高い事業であること。
  2. 補助事業者の構成員のみを対象とする事業でないこと。
  3. 営利を目的とする事業でないこと。

補助事業者

あわら市まちづくり基本条例第26条第1項に規定するコミュニティ団体(行政区や子ども会等の組織が行う地域に根ざした活動を行う団体や、NPO法人、一般社団法人、市民グループなど法人格の有無を問わず、地域の活性化その他公共の利益の増進に寄与する活動を非営利で行う団体など)のうち、次に掲げる団体
ただし、宗教的または政治的な活動を主たる目的とする団体は補助対象外となります。

北陸新幹線開業賑わい創出事業

ちょいチャレわいわい事業

女性活躍らんらん事業

やりがい・生きがいいきいき事業

対象経費

当該補助金の対象となる経費は下表のとおりです。

補助対象経費 補助対象外となる経費
経費区分 内容
報償費 講師、協力者など(補助事業者の構成員以外の者に限る。)への謝礼など
  • 人件費
  • 食糧費
  • 補助事業者の経常的な運営に要する経費など
旅費 費用弁償費など(補助事業者の構成員以外の者への給付に限る。)
消耗品費 事業に要する文具などの購入
印刷製本費 チラシ、ポスター、パンフレット、活動成果冊子などの作成
原材料費 事業に要する材料などの購入
通信運搬費 事業に要する郵便料など
保険料 事業に要する保険料
使用料及び賃借料 事業に要する会場使用料、物品賃借料など
備品購入費 事業を実施するために市長が必要と認める備品の購入
その他 事業を実施するために市長が特に必要と認める経費

補助金額

北陸新幹線開業賑わい創出事業(令和6年度限定事業)

上限500千円/団体

ちょいチャレわいわい事業

上限50千円/団体(採択年度(1年間のみの交付となります。)

女性活躍らんらん事業

同一の補助対象事業に対し、下表のとおり継続して3年間を限度に補助金を交付します。
なお、2年目以降の補助金については、前年度の実績報告などにより、補助対象事業が適切に実施されたと認めたとき、次年度分の補助金の交付を申請することができます。

区分

補助金上限額

1年目

200千円/団体

2年目

100千円/団体

3年目

50千円/団体

やりがい・生きがいいきいき事業

同一の補助対象事業に対し、下表のとおり継続して3年間を限度に補助金を交付します。
なお、2年目以降の補助金については、前年度の実績報告などにより、補助対象事業が適切に実施されたと認めたとき、次年度分の補助金の交付を申請することができます。

区分

補助金上限額

1年目

200千円/団体

2年目

100千円/団体

3年目

50千円/団体

応募期限

本事業に応募する際は、次の期限までに必要書類を作成の上、あわら市市民協働課にて事前相談(必須)を受けていただき、お申し込みください。

  1. 事前相談:2024年(令和6年)4月12日(金曜日)午後5時まで
    本事業に応募する場合は、上記期限までに必ず事前相談を受けてください。
  2. 本申込み:2024年(令和6年)4月26日(金曜日)午後5時まで

応募方法

事前相談および本申し込みの際は、次の書類をあわら市市民協働課にご提出ください。

事前相談:事前相談書一式

本申込み:補助金等交付申請書一式

審査方法

北陸新幹線開業賑わい創出事業

ちょいチャレわいわい事業

女性活躍らんらん事業

やりがい・生きがいいきいき事業

プレゼンテーション及び審査会

  1. 日時:2024年(令和6年)5月中旬(予定)
    詳細な日程は応募団体数などに応じて調整し、決定次第ご連絡します。
  2. その他

プレゼンテーションについての詳細は、決定次第こちらのページでお知らせいたします。 

審査基準

審査の基準は下記のとおりです。提出書類の作成やプレゼンテーションの参考にしてください。

審査項目 審査の視点
公益性
  • 地域の活性化に寄与する事業か。
  • あわら市のまちづくりに貢献する事業か。
先駆性
  • 新しい視点に立った取組か。
  • 内容に独自の創意工夫があるか。
共感性
  • 地域に受け入れられ共感の得られる活動か。
  • 参加者の広がりが期待できるか。
妥当性
  • 収支予算の積算は妥当か
  • 事業費に応じた効果が得られるか
実現性
  • 事業の実施体制は適当か。
  • 事業計画は実現性があるか。
自立性
  • 補助金以外の資金確保(会費、参加負担金、クラウドファンディングなど)に努めているか。
継続性
  • 翌年度以降も継続的な活動が見込めるか。
  • 活動の成果が他の市民に広がる可能性はあるか。

その他

 


問い合わせ先
市民協働課市民活躍推進グループ
電話:0776-73-8003

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あわら市役所
〒919-0692
福井県あわら市市姫三丁目1番1号
電話番号 0776-73-1221(代表)


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