平成29年(2017年)の社会福祉法改正により、地域共生社会の実現に向け、住民が主体的に地域福祉を把握し問題解決を図る環境整備や、生活課題を包括的に受け止める体制構築が市町村の努力義務とされました。
さらに、令和2年(2020年)の法改正により「重層的支援体制整備事業」が創設され、本市でも実施計画を策定し、令和5年4月から取り組んでいます。
これにより、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向け、複雑・複合化する地域課題に対し、分野や世代、属性を超えて包括的に支援できる体制構築を目指します。
本市が実施している重層的支援体制整備事業(以下、「重層事業」という)では、「見えにくい課題を抱えている人に気づき、必要な支援と地域につなげる」ことを目標に、住民やその世帯が抱える課題に対し、既存の「介護」「障がい」「こども」「生活困窮」の相談支援等の取り組みを活かしつつ、住民の複雑化・複合化したニーズに対応する包括的な支援を実施しています。
これまで取り組んできた地域福祉ネットワークによる支援を基本に、世代や分野、制度の縦割りを超えて制度や支援、地域の活動を重ね、「誰一人取り残さない」包括的に対応する支援体制を構築し、さまざまな施策に取り組みます。
本市では、包括的な支援体制の構築に向けた中核事業として重層事業を位置づけ、「福祉まるごと相談室」が幅広く受け止める相談支援機関を支援し、複雑化・複合化した困難事例の調整(支援関係機関の役割分担、支援の目標・方向性の整理等)を行います。
また、地域で寄り添い孤立させない伴走支援を担う『福祉まるごとサポーター』とともに、既存の相談支援の仕組みを最大限に活用しながら、属性や分野、世代等を問わない包括的な支援体制を構築することにより、「ともに支え合う つながりのあるまちづくり」に向けて地域共生社会の実現を目指します。
第3期あわら市地域福祉計画については、こちらをご覧ください。(第3期あわら市地域福祉計画)
本市における重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、社会福祉法第106条5に基づいた「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定しました。
本市では、既存制度等では対応できない支援ニーズや単独の支援関係機関では対応が難しい事例に対応するために、「高齢」「障がい」「こども」「生活困窮」 の各分野に「包括化推進員」を配置し、相談を『まるごと(包括的に)』受け止める体制として『福祉まるごと相談室』を設置しています。
「包括化推進員」は、相談者の属性・世代・相談内容に関わらず包括的に相談を受け止め、分野横断的に連携を図りながら相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービスの情報提供などを行います。
『福祉まるごと相談室』 では、「どこに相談すれば良いか分からない。」等の福祉全般に関する相談を包括的に受けとめ、地域住民が抱える地域生活課題を解決するために、複数の支援関係機関が相互の連携のもと、『「誰一人取り残さない」包括的に対応する支援体制』を構築します。
福祉まるごと相談室についてはこちらをご覧ください。
あわら市役所
〒919-0692
福井県あわら市市姫三丁目1番1号
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