平成15年7月に次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的に「次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)」が制定されました。本市においても平成17年4月に第1期となる「あわら市特定事業主行動計画(育児に親しむ職員行動計画)」、平成22年3月に第2期計画、平成27年4月に第3期計画を策定しました。
加えて、平成27年8月には女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)」が制定され、同様に平成28年3月に第1期となる「あわら市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」、平成28年3月に第2期計画を策定しました。
この2つの計画に基づき、職員みんなで支え合い、働きやすい職場環境を目指して各種施策に取り組んできました。なお、この2つの計画は課題などが共通しており、計画に基づく取り組みを一体的に推進することが効果的であることから、両計画を一本化し、令和8年4月に「第四期あわら市特定事業主行動計画」を策定しました。この計画に基づき、今まで以上に職員みんなで支え合い、働きやすい職場環境づくりを推進します。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項に基づく取り組みの実施状況及び同法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報を公表します。
平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。この法律は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育てられる環境を社会全体として整えていくため、国や地方公共団体は、行政機関として次世代の育成支援に取り組むほか、事業主としての立場から、雇用している職員の子どもたちの健やかな育成についても役割を果たすよう定め、そのための計画(特定事業主行動計画)を策定することとしています。
これを受け、あわら市の特定事業主行動計画として、平成17年に「育児に親しむ職員行動計画 〜職員みんなで支え合う育児〜」を策定しました。
市職員が、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援していくとともに、職員一人ひとりが、将来の社会を担う子どもたちを育成する重要性を認識することで、地域社会における子育て支援にも貢献できるのではと考えております。
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が平成27年8月に制定されました。国や地方公共団体は、事業主として女性の活躍推進に向けた行動計画を策定することとされています。
これを受け、あわら市の特定事業主行動計画として、平成28年3月に「あわら市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しました。
この計画は、あわら市役所で働く職員が仕事と家庭生活の両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援していくことを目的として作成したものです。職員一人ひとりが、個性と能力を十分に発揮するとともに、家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境づくりを推進します。
あわら市役所
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