土地に対する課税

最終更新日:2008年11月25日

土地の評価のしくみ

　土地の評価は、固定資産評価基準に基づき売買実例価格から求める正常売買価格を基礎として、適正な時価を評定する方法によって決定します。平成６年度からは、地価公示価格の７割を目途に評価の均衡化・適正化を図っています。
　例えば、宅地の評価は、通常次の計算式によって求めます。

　　評価額　＝　路線価評点　×　地積
　　評価額　＝　状況類似評点　×　地積

宅地以外の土地（農地や山林など）は、やや計算方法が異なります
地目（土地の種類）は、土地登記簿上の地目に関わりなく毎年１月１日現在の現況の地目となります。
地積は、原則として土地登記簿に登録されている地積によります。

路線価評点については、全国地価マップを参照してください。

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。住宅用地は、次の２種類に区分されています。

専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
土地の全部（家屋の床面積の１０倍まで）
併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
その土地の面積（家屋の床面積の１０倍まで）に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

　住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、またはその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
　　したがって、賦課期日（１月１日）において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。
　ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建設中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱われます。

住宅用地の特例　　　　　　　　　　　　　　　

	住宅用地部分	固定資産税
住宅用地特例率	小規模住宅地	評価額の１／６
	一般住宅地	評価額の１／３

住宅用地については、税負担を特に軽減する特例措置がとられています。

住宅用地部分固定資産税

住宅用地特例率小規模住宅用地評価額の１／６
一般住宅用地評価額の１／３
※小規模住宅用地
　住宅１戸につき２００平方メートル以下の住宅用地（２００平方メートルを超える場合は、住宅１戸あたり２００平方メートルまでの部分）をいいます。

※一般住宅用地
　小規模住宅以外の住宅用地をいいます。例えば、３００平方メートルの住宅用地（一戸建て住宅の敷地）であれば、２００平方メートルまでが小規模住宅用地に該当し、１００平方メートルが一般住宅用地となります。

税額の求め方

住宅用地
本年度の評価額　×　住宅用地特例率　×　税率（１．４％）　＝　税額
　ただし、前年度課税標準額が「本年度評価額×住宅用地特例率（１／６または１／３）」に満たない場合は、満たない割合が８０％以上であれば、前年度課税標準額を据置き、満たない割合が８０％未満であれば、前年度課税標準額に「本年度評価額×住宅用地特例率（１／６または１／３）」の５％を加えた額が本年度の課税標準額になります。
※課税標準額とは、評価額に特例率をかけるなど最終的に税率をかけるための価額をいいます。
商業地等の宅地
　本年度の評価額　×　０．７　×　税率（１．４％）　＝　税額

　ただし、前年度課税標準額が本年度評価額の７０％に満たない場合は、満たない割合が６０％以上であれば、前年度課税標準額を据置き、満たない割合が６０％未満であれば、前年度課税標準額に本年度評価額の５％を加えた額が本年度の課税標準額になります。
※商業地等の宅地とは、事務所、店舗等の住宅用ではない建物の敷地や駐車場、資材置場などの雑種地等をいいます。

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