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市内に事務所や事業所を持っている法人にかかる税金です。個人の市民税と同じように均等割（資本金等に応じて負担）と法人税割（法人税額に応じて負担）とがあります。
各々の法人が定める事業年度の終了日から２ヶ月以内に、自主的に申告・納付することになっています。
 

納税義務者

次に掲げるものは、法人市民税の納税義務があります。

税額 

• 法人税割額
  １００分の１４.７
  課税標準（法人税額）×１４.７%＝法人税割額

• 均等割額
  

  資本金等の額	従業員数	税率(年額)	税率(半年額)
  ５０億円超	５０人超	3,600,000	1,800,000
  １０億円超５０億円以下	５０人超	2,100,000	1,050,000
  １０億円超	５０人以下	492,000	246,000
  １億円超１０億円以下	５０人超	480,000	240,000
  〃	５０人以下	192,000	96,000
  １千万円超１億円以下	５０人超	180,000	90,000
  〃	５０人以下	156,000	78,000
  １千万円以下	５０人超	144,000	72,000
  〃	５０人以下	60,000	30,000

*１ 資本金等の額とは、資本金額または出資金額と資本積立金額の合計額をいいます。
*２ 資本金等の額及び市内の従業員数は、事業年度の末日で判定します。