財政比較分析表
市の財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数および人口1,000人当たりの職員数等の主要財政指標について、全国市町村の類似団体（人口・産業構造）との比較結果を分かりやすく共通のレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、市における要因・指標の改善に向けた取組み等を分析したものとなっています。
平成21年度財政比較分析表（PDF)
平成20年度財政比較分析表（PDF)
平成19年度財政比較分析表（PDF)
平成18年度財政比較分析表（PDF)
財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといわれています。
経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された 一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び、臨時財政対策債の合計額に占める割合。この指標は、経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
実質公債費比率
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるものです。起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が18％以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となります。実質公債費比率が25％以上の団体については、一定の地方債（一般単独事業に係る地方債）の起債が制限され、35％以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる（一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される。）こととなります。
人口一人当たり地方債現在高
人口１人当たりの地方債現在高（普通会計負担分）です。
ラスパイレス指数
地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指しています。加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数です。
人口1,000人（又は100,000人）当たり職員数
人口1,000人当たりの職員数です。
【参考】他の市町村の財政比較分析表
福井県内の市町の財政比較分析表（福井県市町村課ホームページ）
全国地方公共団体の財政比較分析表（総務省ホームページ）
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