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コミュニティ助成事業のお知らせ

最終更新日:2011年04月01日
 財団法人自治総合センター(クリックで財団法人自治総合センターホームページへ移動します)では、住民の行うコミュニティ活動を促進しその健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報事業に資するため、次のとおり助成事業(クリックで財団法人自治総合センターホームページへ移動します) を実施しています。
 

助成事業

一般コミュニティ助成事業

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な施設又は設備の整備に関して助成を行います。

助成金

100万円~250万円
 

コミュニティセンター助成事業

住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター等)の建設整備に関して助成を行います。

助成金

対象事業費の5分の3以内(上限1,500万円)
 

地域防災組織育成助成事業

一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う災害の被害防止活動及び軽減活動に直接資するものの整備に関して助成を行います

助成金

30万円~200万円
 

青少年健全育成助成事業

青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加する(スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業等)ソフト事業に関して助成を行います。

助成金

30万円~100万円
 

地域国際化推進助成事業

地域における国際化の推進に資する活動を行う民間組織(その連合組織を含む。)が実施する多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する事業に対して助成を行います。

助成金

上限200万円
 

助成対象事業者

コミュニティ組織

助成対象となるコミュニティ組織は、市内における自治会、町内会等の地域的な共同活動を行っている団体又はその連合体となります。
したがって、特定目的のために組織された、宗教団体、営利団体(企業の体育・文化団体も含む)、公益法人、商工会、社会福祉協議会、観光協会、体育協会、趣味の愛好会・イベント等のために組織された団体、NPO、その他その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は、除かれます。

自主防災組織

 助成対象となる自主防災組織は、市が認める地域の自主防災組織(消防団は除く。)となります。
 

助成申請の手続き

 助成申請は、市を経由して財団へ行うこととなっていますので、事業の実施を予定する年度の前年度の9月末日までに申請に要する書類を担当課へ提出してください。
 なお、助成対象となる事業内容、申請に際して提出する書類など詳しい内容については、担当課までお問い合わせください。
   

平成24年度に係るコミュニティ助成事業の申請(様式)の受付については終了しました。

申請に当たっては、財団法人自治総合センター(クリックで財団法人自治総合センターホームページへ移動します) 、実施要綱及び留意事項(クリックでふくe-ねっとページへ移動します)をご確認ください。

情報発信元

総務部政策課

直通電話 0776-73-8005 / メールアドレス seisaku@city.awara.lg.jp

※「用語解説」のご連絡については、ウェブリオまで問合せ下さい。


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