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ひとり親家庭の児童の健やかな成長を願って支給される手当です。

※平成22年８月１日より父子家庭にも支給されるようになりました。

対象

 　次のいずれかの状態にある児童（１８歳になった最初の３月３１日までの方。ただし、一定以上の障害を持つ児童は２０歳未満）を養育している父や母又は養育者。

1. 父と母が婚姻を解消した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が生死不明である児童
4. 父又は母 から１年以上遺棄されている児童
5. 父又は母 が法令により１年以上拘禁されている児童
6. 婚姻によらないで生まれた児童
7. 父又は母 が重度の障害を有する児童

支給制限

　次のいずれかにあてはまる方は受給できません。

1. 申請者および児童が日本国内に住所を有していない
2. 児童が公的年金等(ただし、全額が支給停止となっているときを除く。） を受けている ※※
3. 受給者が公的年金等(ただし、全額が支給停止となっているときを除く。）を受けている(老齢福祉年金は除く）
4. 児童が父又は母 と生計を同じくしているとき
5. 児童が父又は母 の配偶者（内縁関係を含む）に養育されている
6. 児童が施設に入所しているとき又は里親に委託されている

※父母又は養育者（申請者）・配偶者・扶養義務者の所得が限度額を超えている時は支給が停止されます。
※※平成23年4月以降は、法改正により児童が障害基礎年金の子加算の対象であっても、その額が児童扶養手当額を下回るときは、受給が可能となります。

手当額 （平成24年度～）

児童数	全部支給	一部支給	全部支給停止
1人	月額41,430円	所得に応じて月額41,420円～9,780円 　まで10円きざみの額	０円
備考	第2子については月額5,000円、第３子以降については 　１人につき月額3,000円が加算されます。

支給方法

支払日	支払対象月	備考
4月11日	12月分～3月分	支払日が土・日・祝日に当たるときは、 その直前の金融機関が営業している日
8月11日	4月分～7月分
12月11日	8月分～11月分

所得制限限度額表

扶養親族 等の数	父母または養育者		扶養義務者 　配偶者 　孤児等の養育者
	全部支給	一部支給
0人	190,000	1,920,000	2,360,000
1人	570,000	2,300,000	2,740,000
2人	950,000	2,680,000	3,120,000
3人	以上 １人につき、380,000円ずつ加算

※　所得額　＝　年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）＋養育費の８０％－８万円－諸控除

申請に必要なもの

1. 請求者及び児童の戸籍謄本
2. 身体障害者手帳、療育手帳又は診断書（父又は母に障がいがある場合）
3. 請求者名義の預金通帳
4. 印鑑
5. 住民票の写し（あわら市に住民票がある場合は省略可）
6. 所得証明書（あわら市に課税台帳がある場合は省略可）

　　　この他、支給要件により民生委員の調査書等が必要となる場合があります。

 

一部支給停止について

平成１４年の法律改正により児童扶養手当の受給開始から５年等を経過した方は、「就業」等の必要条件を満たしていないと、手当が２分の１に減額されることになりました。対象となる方には、状況確認のための書類を前々月に送付します。

減額の対象

• 手当を受けてから５年経つ場合
• 手当の支給要件に該当するようになった日から７年経つ場合

ただし、平成15年４月１日時点で手当を受けていた人は、その日から起算します。
支給要件に該当するようになった日とは「離婚日」「夫の死亡日」などのことです。
手当の認定請求（額改定請求を含む）をした時に、３歳未満の児童がいる場合は、この児童が３歳になった月の翌月から起算して５年を経過した時となります。
 

減額の対象とならない場合

• 就業している
• 求職活動等の自立のための活動をしている
• 身体上または精神上の障害がある
• 負傷または疾病等により就業することが困難である
• 監護する児童や親族が障害や病気のために介護が必要であるため、就業することが困難である
  
  「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」(緑の書類）と下記の書類をご提出ください。 

  		必要書類
  働いている場合	雇用されている場合 （右のいずれか１点）	雇用証明書（様式４） 健康保険証の写し（あわら市国民健康保険を除く） 賃金支払明細書の写し
  	自営業に従事している場合	自営業従事申告書（様式５）
  働いていない場合	求職活動を行っている場合	求職活動等申告書（様式６）と申告内容に関する証明書（様式７または様式８）
  	受給者に身体上または精神上の障害があるため、働けない場合 （右のいずれか１点）	身体障害者手帳１級・２級・３級のいずれかの写し 療育手帳（Ａ）の写し 精神障害者手帳１級・２級のいずれかの写し
  	介護しなければならない家族がいるため、働けない場合	子育て支援課へお問い合わせください
  	上記以外の場合	子育て支援課へお問い合わせください

  手続きを行わなかった方は、手当の２分の１が減額される可能性がありますので、不明な点がある場合にはお問い合わせください。