本文へジャンプ
ホーム > 目的から探す > くらし・環境 > 防犯・防災 > 防災 > 避難勧告と避難指示の違いについて

避難勧告と避難指示の違いについて

最終更新日 2018年10月19日| ページID 003574 印刷する

「避難勧告」や「避難指示」とは

災害時には、市長が市民の皆さんに対して防災行政無線などにより「避難勧告」や「避難指示」を発令する場合があります。これらの違いをあらかじめ理解しておくことが「自らの身を守る」ことにつながります。
よく「避難命令」という言葉が用いられますが、法律的には避難のための立ち退きの勧告(避難勧告)と避難のための立ち退きの指示(避難指示)という規定しかありません。よって、あわら市では「避難命令」という言葉を用いることはありません。

種別 拘束力
避難準備・高齢者等避難開始 事態の推移によっては避難勧告や避難指示を行うことが予想されるため、避難のための準備を呼びかけるものです。また、高齢者など、避難に時間を要する人(高齢の人、障害のある人、乳幼児など )に避難を促すものです。

避難勧告

居住者に立ち退きを勧め促すものです。避難を強制するものではありません。

避難指示(緊急)

被害の危険が切迫したときに発せられるもので、「避難勧告」より拘束力が強くなりますが、指示に従わなかった人に対して、直接強制までは行いません。

根拠となる法律は?

避難勧告を規定している法律は、災害対策基本法です。また、避難指示を規定している法律は、災害対策基本法のほか、水防法、地すべり等防止法、警察官職務執行法、自衛隊法です。例えば、河川の洪水が切迫している場合の避難指示は、水防法に基づき発令することとなります。避難勧告や避難指示の発令を市長が行うことができなくなった場合は、県知事が市長に代わって発令する場合があります。
なお、急を要する場合や市町村長の要求などにより、警察官が立ち退きを指示したり、水防法や地すべり等防止法では、県知事やその命を受けた県職員も立ち退きを指示できます。

警戒区域の設定による立ち入り制限、立ち入り禁止および退去命令について

市長や警察官、消防職員・消防団員が、危険な地域を警戒区域として設定し、その区域への立ち入りを制限(立入制限)したり、立ち入りを禁止(立入禁止)したり、また、その区域からの退去を命令(退去命令)する場合があります。
これらの立入制限や禁止、退去命令に従わなかった人には、罰則規定が設けられています。

避難準備情報

避難準備情報は、法令による根拠はなく、市地域防災計画で定めているものです。この情報を発表した場合は、避難の準備を始めてください。
なお、この情報により災害時要援護者が避難を開始しますので、災害時要援護者のご家族や地域支援者は避難誘導などの支援をお願いします。

過去の避難勧告等の発令事案

  • 平成16年10月 あわら市内全域 台風被害(床下浸水4棟) 3,602世帯に避難勧告発令
  • 平成18年7月 あわら市吉崎等 豪雨被害(土砂崩れ1箇所、床下浸水5棟) 2世帯に避難勧告発令

関連リンク

関連ファイル

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

 

お問い合わせ先

総務課 防災安全対策室

電話番号:0776-73-8040 ファックス:0776-73-1350
メール:soumu@city.awara.lg.jp