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新型コロナウイルス感染症により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税の納付について

最終更新日 2020年7月1日| ページID 011343 印刷する

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が一定程度減少する世帯に、厚生労働省が示す基準等に合わせて、国民健康保険税の減免を実施します。
あわせて新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、現時点で国民健康保険税を納付することが困難な場合は、分割納付や納付猶予などの対応も行いますのでご相談ください。

対象となる世帯と減免額

1.り患世帯
要件:主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染し、死亡又は重篤な傷病を負ったため、国民健康保険税の納付が困難となった世帯。
減免額:国民健康保険税の全額

2.減収世帯
要件:新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯。
(1) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
(2) 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
(3) 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額の算定

【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額 ((A×B÷C)×D) 

【表1】

対象保険税額=A×B÷C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】

前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(D)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除となります。
(注2)「非自発的失業(離職)者に対する保険料軽減制度」の対象となる場合は、原則、当該減免制度は適用されません。
(注3)この申請における世帯の主たる生計維持者とは、国民健康保険の世帯主(納税義務者)となります。世帯主の国民健康保険の加入の有無は問いません。減収した方が世帯主または国民健康保険の被保険者でない場合は、もともと国民健康保険税の計算に含まれていないため、国民健康保険税の減免対象となりません。
世帯主を実情に合わせて変更した場合、変更前と変更後とで別々に課税されます。
(注4)上記の実際の対象世帯の判定や減免額の算定は、厚生労働省から示される基準等に基づいて行います。


【減免例】

1.主たる生計維持者の事業所得350万円のみの世帯の場合
減免額=税額×事業所得350万円÷世帯全体の所得350万円×減免割合8割

2.主たる生計維持者の事業所得200万円と配偶者の給与所得100万円の世帯の場合
減免額=税額×事業所得200万円÷世帯全体の所得300万円×減免割合全部
→減免割合は「全部」となるが、主たる生計維持者の所得が占める割合が3分の2のため、減免額は税額の3分の2の額。

3.主たる生計維持者の事業所得が0円以下であった場合
→減免なし(計算式のBが0円であるため)

4.主たる生計維持者又は被保険者のいずれかに所得の未申告者がいる場合
→減免なし(所得等を把握できず適正な算定ができないため)


減免申請(手続き方法)

申請は、国民健康保険税納税通知書が到達し、年税額を確認してから、主たる生計維持者に関する以下の書類をダウンロードし、窓口での混雑を防ぐため下記あてに郵送で提出してください。申請期限は令和3年3月31日です。
令和2年度納税通知書は、7月中旬に通知予定ですので、申請書等は通知書が手元に届いた後に郵送で提出してください。

1.り患世帯次のアとイ
ア.国民健康保険税減免申請書 減免申請書
イ.新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類(医師の診断書等)。診断書の作成費用は自己負担となります。

2.減収世帯次のアとウと添付書類
ア.国民健康保険税減免申請書 減免申請書
ウ.収入見込額計算書 収入見込額計算書
申請月の前月までの収入額は、確定した実収入額を記載してください。
ウの添付書類
・令和元年分確定申告書第一表(収入額の記載のあるもの) 又は収支内訳書や青色申告決算書の控えの写し
・給与所得者は、令和2年1月分から申請日の直近までの給与の明細書
・転入者(令和2年1月2日以降)は、令和2年度所得証明書及び令和元年分の収入額のわかる書類

申請後に申請内容について市が確認したい書類(金額)があるときは、個別に書類の提出を求めることがあります。

(減収世帯)
減免申請書類等 記入要領および記入例一式(記入要領含む)


申請書のあて先

〒919-0692福井県あわら市市姫三丁目1番1号
あわら市役所税務課 市民税グループ(国保税減免申請)
※必ず税務課(金津庁舎)にご連絡ください。市民課芦原分室では対応していません。

減免の決定

市が減免を決定すると、減免決定通知書を送付します。

1.全額減免の場合
申請日以後の納期の国民健康保険税の納付は不要です。

2.一部減免(減額)の場合
減額後の納税通知書により税額を確認し、減額後の納付書で納付してください。

3.減免されない・減免額がない場合
お手元の納税通知書に記載の税額となりますので、そのまま納付してください。

減免決定された納期の税額を納付したとき

口座振替による納付や特別徴収(年金天引き)による納付の対象世帯では、先に振替や天引きの手続きが進められていることから、減免決定されたにもかかわらず、税額が市に納付されてしまうことがあります。そのような場合は、減免後の税額と納付済み税額との差額を調整させていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。納付された額が年税額を上回ったときは、差額をお返しいたします。

減免決定後の注意点

減免は、「申請日時点で令和2年の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部又は一部を取り消しすることがあります。
実際に収入が減少したかどうかは翌年の申告を終えるまで(令和3年3月以降まで)市が確認することができません。仮に減免の全部が取り消しとなった場合、最大1年分の税額を1回の納期で請求することとなります。
減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で、市にすみやかに税減免理由消滅申告書を添えて申告してください。

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お問い合わせ先

総務部税務課

電話番号:0776-73-8011 ファックス:0776-73-5688
メール:zeimu@city.awara.lg.jp