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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受け付けについて

最終更新日 2022年3月11日| ページID 009367 印刷する

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受け付けを開始しました

本市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「あわら市導入促進基本計画」を策定し、同年6月28日に国の同意を得ました。
市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、

  1. 先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の課税標準を軽減
  2. 国の「ものづくり・サービス補助金」などの優先採択

などの支援措置があり、固定資産税の課税標準については、3年間ゼロとする方針です。

国の同意を受けて、先端設備等導入計画の認定申請の受け付けを開始しましたので、以下を参照の上申請してください。
なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

本市の計画が2021年(令和3年)6月11日変更になりました。 あわら市導入促進基本計画

「先端設備等導入計画」の根拠法の移行について(申請様式の変更)

「先端設備等導入計画」の根拠法が令和3年6月16日をもって生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移行になりました。これにより、認定申請様式等が変更になりましたので、2020年(令和3年)6月16日以降に申請される方につきましては、新様式での申請をお願いします。ホームページ内の申請書は新様式に変更されています。これまでの申請様式を保存されている方は、再度ダウンロードいただき申請ください。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います

今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末(令和2年度)までとなっている適用期限を2023年3月末(令和4年度)2年間延長します。 ※塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

詳しくはこちらをご確認ください。(中小企業庁のホームページが開きます)

生産性向上特別措置法による支援の概要

詳しくは、以下のページをご覧ください。

申請方法

商工労働課へ書類を提出してください。
(申請にあたっては、上記の先端設備導入基本計画について生産性向上特別措置法施行規則をご参照ください。)

あわら市導入促進計画では、「市税等に滞納がある場合は、先端設備等導入計画の認定の対象としない。」と定めています。申請書類が提出された際には、市の収納担当課から申請者の市税等の納税状況に関する情報について、市の商工担当課に対し、提供することに同意したこととします。

申請書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書【先端設備等導入計画に係る認定申請書 (記載例 ) 】
  2. 認定経営革新等支援機関による確認書
  3. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものを配達記録にて返送可能な金額)を貼付してください。)
  4. 市税等の納税状況の確認に関する同意書

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記1~4に加え、以下の書類

  1. 工業会等証明書(写し)
  2. 先端設備等に係る誓約書 (5の追加提出を行う場合)
  3. 先端設備等に係る誓約書(建物)

ただし、固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の8、9も必要です。

8. リース契約見積書(写し)

9. リース事業協会が確認した軽減額算書(写し)

変更の場合

10. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

11.変更後の先端設備等に係る誓約書

12. 変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)

工業会等による証明書について

詳しくは、次のページをご覧ください。
工業会等による証明書について(新しいウインドウが開きます)

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お問い合わせ先

商工労働課 商工労働グループ

電話番号:0776-73-8030 ファックス:0776-73-1350
メール:syouko@city.awara.lg.jp