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あわら市市民活動サポート助成金

最終更新日 2018年8月23日| ページID 007650 印刷する

「あわら市市民活動サポート助成金」とは

あわら市では、地域の活性化やまちづくりに取り組む団体、グループを応援する「あわら市市民活動サポート助成金」事業を行っています。この助成金は、市民が地域の活性化などを目的に行う事業や活動を支援することにより、まちづくり活動やコミュニティの強化を促進しようというものです。

対象となる団体

助成金の対象となる団体は行政区、子ども会、PTA、NPO、市民グループなどで法人格の有無を問いません。ただし、次のすべてに該当する必要があります。

  1. 市内を主な活動拠点としていること
  2. 構成員に5人以上の市民を含んでいること 
  3. 宗教的活動または政治的活動をしていないこと
  4. 適切な会計処理が行われていること

対象となる事業・活動

助成金の対象となる事業は、次のすべてに該当する事業です。

  1. 市民活動団体が新たに行う事業または既に行っている事業を拡大し、もしくは発展させる事業であること。(市民活動団体がこれまで行ってきた事業を継続して行う場合などは、助成の対象となりません。)
  2. 市民活動団体の構成員のみを対象とする事業でないこと
  3. 営利を目的とする事業でないこと
  4. 同事業・活動で補助金、助成金などをあわら市から受けていないこと

対象となる経費

助成の対象となる経費は、次のとおりです。

助成対象経費 内容
報償費 講師、協力者など(市民活動団体の構成員以外の者に限る)への謝金など
旅費 費用弁償など(市民活動団体の構成員以外の者への給付に限る)
消耗品費 図書、文具など
印刷製本費 チラシ、ポスター、パンフレット、活動成果冊子などの印刷費など
原材料費 事業に要する材料費など
通信運搬費 郵便料、電話料など
保険料 事業に要する保険料
使用料及び賃借料 会場使用料、物品賃借料など
備品購入費 事業を実施するため市長が必要と認める備品の購入費
その他 事業を実施するため市長が特に必要と認める経費

助成団体数及び助成金額

助成団体は3団体以内、助成金額は1団体当たり20万円上限を原則としますが、公開プレゼンテーションおよび審査の結果により、予算の範囲内で団体数や上限額を変更する場合があります。
なお、助成金額は、同一の助成対象事業に対し、継続して3年間を限度に交付することとし、助成金額は、次のとおりとします。

区分

助成限度額

1年目

20万円

2年目

10万円

3年目

5万円

ただし、1年目の助成決定は、2年目、3年目の助成を約束するものではありません。1年目の成果によっては、助成を打ち切ることがあります。

応募方法

助成金の交付を希望する団体は、次の書類をあわら市総務部政策課まで直接持参または郵送により提出してください。

  1. あわら市市民活動サポート助成金事業提案書兼交付申請書
  2. 添付書類(提案者概要調書、提案事業説明書、収支予算書)

応募期限

平成30年度の募集は終わりました。

平成30年5月11日(金曜日)午後5時15分までに、あわら市総務部政策課に到達したものを有効とします。郵便による場合も同日同時刻必着とします。 

公開プレゼンテーション・審査会

提出された申請書類をもとに、公開プレゼンテーションおよび審査会を開催し、その結果により助成団体を決定します。

  • 日時 平成30年5月31日(木曜日)午後7時から
  • 会場 あわら市役所3階 正庁
  • その他 
  1. プレゼンテーションの持ち時間は、1団体当たり10分以内とします。
  2. プレゼンテーションの発表者は、1団体当たり3人以内とします。
  3. プレゼンテーションは、申請書類に基づき行っていただきますが、パワーポイント、掲示物などを利用してもかまいません。パソコンやプロジェクターなどは市で用意します。また、パソコンの持ち込みも可とします。
    なお、市で用意した備品を使用する場合は、事前に動作確認をしたいので当日の午前中にデータを政策課まで提出してください。
  4. 会場の入場制限は予定していませんが、参観希望者が多数ある場合などは、団体ごとの入場者数を定める場合があります。

平成30年度の公開プレゼンテーションの様子

審査の基準

審査の基準は次のとおりです。申請書類の作成やプレゼンテーションの参考にしてください。 

審査項目 審査の視点
公益性

地域の活性化に寄与する事業か

あわら市のまちづくりに貢献する事業か

先駆性

新しい視点に立った取組か

内容に独自の創意工夫があるか

共感性 地域に受け入れられ共感の得られる活動か
参加者の広がりが期待できるか
妥当性 収支予算の積算は妥当か
事業費に応じた効果が得られるか
実現性 事業の実施体制は適当か
事業計画は実現性があるか
自立性 助成金以外の資金確保(会費、参加負担金、他の助成金)に努めているか
継続性 翌年度以降も継続的な活動が見込めるか
活動の成果が他の市民に広がる可能性はあるか

これまでの助成団体の活動等

平成29年度

平成28年度

過去の助成団体の一覧は、こちらをご覧ください。

ふるさとあわらサポート基金

この市民活動サポート助成事業は、ふるさとあわらサポート基金(ふるさと納税)のうち「あわら市を元気にするために市長が必要と認めた事業」として協力していただいた寄附金を活用しています。このため助成団体は、活動を通してふるさとあわらサポート基金のPRを行っていただきます。

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お問い合わせ先

政策課 企画グループ

電話番号:0776-73-8005 ファックス:0776-73-1350
メール:seisaku@city.awara.lg.jp