児童手当について

児童手当とは

児童手当は、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、中学校終了前（満15歳に到達した後の最初の3月31日まで）の児童を養育※している人に支給されます。

※養育とは、児童を監護し、かつ生計を同じくしているまたは維持していることをいいます。

支給月額と所得上限限度額

児童手当には所得制限限度額が設定されており、児童手当受給者の所得が所得制限限度額を超過する場合は、特例給付（児童一人あたり5千円／1カ月）を支給されています。

令和4年6月からは、さらに所得上限限度額が設定されており、特例給付受給者の所得が所得上限限度額を超過する場合は、手当の支給が停止されます。
児童手当が支給停止となった後に所得が所得上限限度額を下回った場合には、改めて認定請求書の提出が必要となります。

支給月額、所得制限額については次の表をご参照ください。

支給月額一覧

対象区分	所得制限限度額を超えない世帯	所得制限限度額を超える世帯	所得上限限度額を超える世帯
0～3歳未満（一律）	15，000円	一律 5，000円	支給なし
3歳～小学校修了前 （第1子、第2子）	10，000円
3歳～小学校修了前 （第3子以降）	15，000円
中学生（一律）	10，000円

所得制限額一覧（単位：万円）

扶養親族などの数	所得制限限度額	収入額の目安	所得上限限度額	収入額の目安
0人	622	833．3	858	1,071
1人	660	875．6	896	1,124
2人	698	917．8	934	1,162
3人	736	960	972	1,200
4人	774	1,00	1,010	1,238
5人	812	1,040	1,048	1,276

6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円を加算した額となります。
老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合の限度額は、上記の額に当該老人配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額です。

支払時期

支給月	6月	10月	2月
支給対象月	2月～5月分	6月～9月分	10月～1月分

手続きの方法

出生、転入などにより新たに児童手当の受給資格が生じた場合、窓口（公務員の場合は勤務先）に児童手当認定請求書の提出が必要です。
認定請求書を提出し、認定を受ければ、児童手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
さかのぼって支給されることはありませんので、申請はお早めにお願いします。

• 月末の出生・転入の場合は、出生・転入の翌日から15日以内に請求すれば、出生・転入した日の属する月の翌月分から手当が支給されます。 
• 里帰り出産などにより、あわら市以外の市区町村に出生届を提出した方も、出生日の翌日から15日以内にあわら市に対して認定請求書の提出が必要です。

請求時に必要なもの

認定請求を行う際には以下の書類等が必要となります。

• 請求者及び配偶者の個人番号のわかるもの（マイナンバーカード・通知カード、マイナンバー付きの住民票謄本など）
• 請求者（代理人の場合は代理人）の本人確認書類（顔写真付きのものは1点、ないものは2点）
• 請求者本人名義の普通預金通帳または口座のわかるもの
• 請求者本人の健康保険被保険者証の写し
• 請求者と児童が別居している場合は、児童の個人番号のわかるもの（マイナンバーカード・通知カード、マイナンバー付きの住民票抄本など）

その他、世帯状況等に応じて、上記以外の書類が必要となる場合があります。

異動があった場合の届出

事由	必要書類
出生などにより支給対象となるお子さんが増えたとき	額改定認定請求書
受給者の住所が変わったとき（あわら市内）	変更届
受給者の住所が変わったとき（あわら市外）	受給事由消滅届 新住所地では認定請求の手続きを行ってください。
受給者または養育しているお子さんの名前が変わったとき	変更届
養育しているお子さんの住所が変わったとき（お子さんを養育している場合のみ）	別居監護申立書 住所があわら市外の場合は、お子さんの属する世帯全員の住民票の添付が必要です。
振込先の金融機関を変更するとき 受給者本人以外（配偶者・子ども名義など）の口座には変更できません。	支払金融機関変更届 変更開始を希望する支払月の前月15日までに届け出ください。 普通預金通帳の写し（1枚めくった名義、口座番号が記載されているページ）
受給者がお子さんを養育しなくなったとき（別居・拘留など）	受給事由消滅届 別途、証明書を提出頂く場合がありますので事前にご相談下さい。
受給者が公務員になったとき	受給事由消滅届
受給者が死亡したとき	受給事由消滅届

各種手続きに必要な書類は、子育て支援課に備え付けてあります。
手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意下さい。
認定請求書や各種届出には個人番号の記載が必要となるものがあります。

現況届について

毎年6月に提出が必要であった現況届が、令和4年度以降は原則廃止となっています。

ただし、以下の人は引き続き現況届の提出が必要です。

• 配偶者からの暴力などにより、住民票の住所地があわら市と異なる人
• 支給要件児童の戸籍や住民票がない人
• 離婚協議中で配偶者と別居している人
• 法人である未成年後見人、施設などの受給者の人
• そのほか、あわら市から提出の案内があった人

なお、現況届の廃止に伴い、以下の変更事項が発生した場合は子育て支援課への届け出が必要になります。

• 児童を養育しなくなった場合
• 受給者や配偶者、児童の住所が変更になった場合
• 受給者や配偶者、児童の氏名が変更になった場合
• 事実婚を含む婚姻や、離婚の事由が発生した場合