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「2019年工業統計調査」を実施します

最終更新日 2019年5月15日| ページID 009925 印刷する

経済産業省では、2019年6月1日現在で「2019年工業統計調査」を実施します。
この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づくもので、明治42年に始められており100年以上の歴史があります。
調査対象を把握するため、5月中旬以降、調査員が製造業を営むすべての事業所を訪問して、従業員数などをお尋ねします。ご多忙中恐れ入りますがよろしくお願いいたします。 

調査の目的

この調査は、製造業の実態を明らかにするために行うもので、調査結果は、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などが施策を検討し、実施するための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹をなし、経済白書、中小企業白書などの経済分析および各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。 

調査対象

製造業を営むすべての事業所が対象です。

主な調査項目

  • 名称および所在地
  • 本社または本店の名称および所在地
  • 他事業所の有無
  • 経営組織
  • 資本金額または出資金額
  • 従業者数
  • 現金給与総額
  • 原材料、燃料、電力の使用額および委託生産費
  • 製造品の出荷額
  • 作業工程

調査方法

調査は、対象となる事業所の規模などに応じて、調査員による調査と経済産業省による調査に分けて行います。
調査員調査方式の場合、次の流れにより、調査員が事業所ごとに調査票を配付、収集および質問することにより実施します。

  • 調査員調査方式
    経済産業省-福井県-あわら市-調査員-調査客体(各事業所)
  • 本社一括調査方式・国直送調査方式
    経済産業省-調査客体(各事業所)

統計調査員の身分について

統計調査員は、各事業所を訪問し、調査票の記入依頼や調査票の回収・点検といった統計調査の仕事の中でも基本的で重要な部分を受け持っています。
工業統計調査の調査員は、あわら市長の推薦に基づいて、福井県知事が任命した地方公務員です。調査員には、「調査員証」が交付され、必ず携帯することとなっています。
なお、調査員には統計法により調査を通じて知り得た情報に関する守秘義務が課されており、これに反したときには罰則が定められています。

秘密の保護について

統計調査で集められた個人情報は「統計法」により保護されます。統計調査員などの統計に携わる人には厳格な守秘義務が課せられているほか、記入していただいた調査票は集計が完了したのち溶解処分するなど、厳重に個人情報を保護していますので、どうぞ安心してありのままをお答えくださるようお願いします。

調査結果の利用

調査の結果は、景気対策・中小企業対策の立案など、国や地方公共団体の各種行政施策の基礎資料として、また、大学や研究機関における消費・経済などの分析の資料として広く利用されます。

コールセンター

工業統計調査に関する質問にお答えするため、コールセンターが設置されています。

電話番号

(通話料無料)0120-805-071
(通話料有料)03-6735-9194

設置期間

2019年5月8日(水曜日)~12月27日(金曜日)

受付時間

午前9時~午後6時(ただし、土日・祝日・年末年始を除く)

詳しく知りたい方は

経済産業省ホームページ「工業統計調査」をご覧ください。

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お問い合わせ先

政策課 企画グループ

電話番号:0776-73-8005 ファックス:0776-73-1350
メール:seisaku@city.awara.lg.jp