水道料金等検討委員会

提言

2月6日にあわら市水道料金等検討委員会（委員長：浅沼美忠福井県立大学教授）より水道料金および下水道使用料のあり方について、市長に提言がありました。

上水道及び下水道は、私たちが快適で文化的な生活を送るために欠くことのできない社会インフラであり、正常に機能して当然のものです。

本委員会では、この原則を踏まえたうえで、あわら市におけるそれぞれの事業の健全性について、特に会計の面から検証を行ってきました。

その結果、いずれの事業も、独立採算が求められる企業会計を採用しながら、収入減による歳入不足や企業債償還などによる過大な支出により、市の一般会計から毎年多額の補助金を繰り入れなければ維持できていないことが明らかになりました。

市では、これまで、人員削減や水道メーターの隔月検針の導入、公共下水道事業と農業集落排水事業との統合など、さまざまな経費削減策を講じてきましたが、一定の成果は見られたものの、両事業の健全化には結び付いていない状況にあります。

今後、人口減少や節水機器の普及によりさらに水需要が減少するなか、水道事業においては老朽施設の更新が待ったなしとなるとともに、公共下水道事業においては、企業債の償還がさらに会計を圧迫することが避けられない状況となっています。

つきましては、両事業の健全化を確保し、持続可能で安全安心な社会インフラの実現を目的に、本委員会として、水道料金及び下水道使用料のあり方について検討を重ねてきた結果を別紙のとおり取りまとめましたので、ここに意見を付して提言いたします。

市当局におかれては、本提言書の内容を尊重し、水道事業及び公共下水道事業の健全運営と安全安心で快適な市民生活の実現に努められるよう要望します。

水道事業会計及び公共下水道事業会計ともに一般会計からの赤字補填を必要としており、今後も安定的に経営を続けるためには、料金等の改定はやむを得ない。
水道料金及び下水道使用料の改定案を別表に示すが、いずれも改定率を平均15パーセントとすることが妥当である。
水道料金及び一般汚水の下水道使用料における改定に当たっては、激変緩和を図るため、超過料金は段階的に改定することとし、令和2年10月に基本料金及び基本使用料をそれぞれ200円、超過料金及び超過使用料をそれぞれ10円引き上げた後、その4年後に超過料金及び超過使用料のみ10円引き上げることを提案する。ただし、2回目の引き上げについては当然に行うものではなく、毎年度の決算状況を検証して決定されたい。
公衆浴場汚水及び温泉汚水に係る下水道使用料についても、一般汚水に準じて改定を行うこと。
改定の時期は、市民への周知期間も必要なため、令和2年10月が適当と考える。
上記の料金等改定後も、一般会計からの補助を必要としていることから、引き続き、経費の節減に努めるとともに、次の事項に留意し、さらなる経営の合理化や効率化を図ること。

10立方メートルとしている基本水量及び基本使用量については、今回見直しの対象としなかったが、使用量10立方メートル未満の単身世帯等が年々増加していることから、今後の改定に当たっては、基本水量及び基本使用量の見直しも視野に入れること。併せて、水道事業にあっては、口径別基本料金の採用も検討すること。
移住定住の推進や企業誘致といった水道及び下水道の使用量増加に結び付く施策を講ずるなど、なお一層の人口減少対策に取り組むこと。
水道事業では、余剰となっている県水受水量の削減等に努めること。
公共下水道事業では、普及率及び水洗化率の向上を図り、収入の確保に努めること。
人口減少や節水意識の高まりによる料金及び使用料収入の減少が見込まれるなか、両事業の運営を安定的に行うためには、国の方針に従い3～5年ごとに料金改定について検討する必要があることから、本委員会に準ずる検討機関を設置するなど毎年度の決算状況の検証に努めること。

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