特定創業支援等事業による証明書の発行

「あわら市創業支援等事業計画」の認定について

市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「あわら市創業支援等事業計画」を策定し、平成27年5月20日付けで国の認定を受けました。

本計画に基づき、平成27年度から、あわら市商工会、市内金融機関、日本政策金融公庫福井支店、ふくい産業支援センターと連携して、あわら市で創業を希望する人に対する支援を強化しています。

この認定を受けたことにより、計画に定める「特定創業支援等事業」による支援を受け、市が交付する「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を法務局や保証協会等各制度の取り扱い窓口に提出することで、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の特例などの優遇措置が受けられます。

※所得税法等の一部を改正する法律案が令和4年3月22日をもって成立したことに伴い、会社設立時における登録免許税軽減の特例措置適用期限が令和4年3月31日から令和6年3月31日まで延長されることとなりました。（令和4年4月1日施行）

株式会社または合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減されます。
（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）
合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
創業を行おうとする人または創業後5年未満の個人が対象となります。
設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

※会社設立後の人が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減を受けることができません。
※あわら市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合または会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることができません。

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6カ月前から利用することが可能です。
（信用保証協会または金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります）
あわら市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
創業を行おうとする人（事業を営んでいない個人）が対象となります。

次のすべてに該当する人が対象です。

次の必要書類をあわら市商工労働課に提出してください。（原則持参）

申請から数日後に証明書を交付します。

※証明書は、支援を受けたことを証明するものであり、優遇措置を受けることを保証するものではありませんのでご注意ください。

※提出の際は、チェックリストをご確認ください。

無料

あわら市役所
〒919-0692
福井県あわら市市姫三丁目1番1号
電話番号　0776-73-1221(代表)