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【事業主の皆さまへ】雇用の分野で障害者差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となります

最終更新日 2016年2月12日| ページID 007425 印刷する

厚生労働省では、障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を推進しています。

改正 障害者雇用促進法

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正に伴い、平成28年4月1日から、雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となります。
 改正法に基づく「障害者差別禁止指針」では、 すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁止することなどを定めています。
  また、「合理的配慮指針」では、すべての事業主を対象に、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮をすることなどを定めています。  

詳しくは、厚生労働省のホームページ「障害者雇用対策」をご覧ください。

対象 

すべての事業主

施行日

平成28年4月1日

改正の要点

  1. 雇用の分野での障害者差別を禁止
     募集・採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害者であることを理由とする差別を禁止します。
  2. 合理的配慮の提供義務
     事業主は、合理的配慮として、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮を、過重な負担にならない範囲で提供していく必要があります。
  3. 相談体制の整備、苦情処理、紛争解決の援助
     事業主は、相談窓口の設置など、障害者からの相談に適切に対応するために必要な体制の整備が求められます。また、事業主は、障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。

問い合わせ・相談先

ハローワーク三国
住所 坂井市三国町覚善69-1
電話番号 0776-81-3262

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お問い合わせ先

商工労働課 商工労働グループ

電話番号:0776-73-8030 ファックス:0776-73-1350
メール:syouko@city.awara.lg.jp